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優遇措置について

更新日:2018年9月20日

甲佐町の優遇措置について

固定資産税(償却資産)を「0」とする特例について

 先端設備等導入計画(以下「導入計画」という。)を策定し、本町の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件に該当する場合は、認定を受けた導入計画に基づき認定後から平成32年度までに取得した設備等に関する固定資産税(償却資産)が3年間「0」になります。なお、課税の特例を受けるためには、導入計画の認定申請とは別に手続きが必要となります。

甲佐町公式ウェブサイトに掲載の

 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について 

固定資産税の不均一課税について

 甲佐町における工業等の開発を促進するため、新設又は増設される施設または設備が、次のいずれかに該当し、かつ本町産業の振興を図る目的を達成するため必要があると認められるとき、当該施設または設備を「適用工場等」として指定し、町税の不均一課税の適用を行います。

  1. 過疎地域自立促進特別措置法に定める設備を有し、かつ、これを当該事業のように供したことに従って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く。)の数が5人をこえる者を有する施設または設備
  2. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定する区域内にあって、地域経済牽引事業計画の承認を受けた施設または設備
  3. 町の規則で定める次の基準を満たす施設または設備
事業 投下固定資産額 従業員増(人) 
道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業5,000万円を超えるもの 20人
リゾート関連産業 10億円を超えるもの  20人
ソフトウェア業、自然科学研究所 3,000万円を超えるもの 5人 
 その他の事業で特に町長が必要と認める事業1億円を超えるもの 20人

 


お問い合わせ

甲佐町役場 地域振興課 商工観光係
電話番号:096-234-1154この記事に関するお問い合わせ


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