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国民健康保険の高額療養費制度について

更新日:2018年5月28日

国民健康保険の高額療養費制度について

国民健康保険被保険者が高額な医療費を支払ったときは、「高額療養費制度」で払い戻しを受けられる場合があります。

高額療養費とは

高額療養費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

※入院時の差額ベッド代や食事代、保険外診療は対象外です。

高額療養費の申請に必要なもの
  • 国民健康保険高額療養費支給申請書 様式(PDF 約85KB)
  • 医療機関などで発行された医療費の領収証または支払証明書など
  • 印かん
  • 世帯主名義の預金口座番号などが分かるもの
  • 世帯主のマイナンバー(個人番号)が分かるもの
申請およびお問い合わせ先

町住民生活課保険係

 

自己負担限度額とは

自己負担限度額は、同じ世帯内の国保被保険者や世帯主などの年齢および所得状況などにより下記のとおり設定されています。

70歳未満の人の自己負担限度額

同じ被保険者が同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が、下表の限度額を超えたときは、超えた分が支給されます。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
所得区分基準総所得額年3回目まで年4回目以降
901万円超

252,600円

(総医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

140,100円
600万円超〜901万円以下

167,400円

(総医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

93,000円
210万円超〜600万円以下

80,100円

(総医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)

44,400円
210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

※基準総所得額とは、前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いたものです。

※住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人です。

※過去12か月間にひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額は下がります(表中「年4回目以降」の金額)。

※同じ世帯で1か月に各医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計額が自己負担限度額を超えたとき、超えた分を支給します。


70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額

外来(個人単位)の限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。

※負担能力に応じた負担を求める観点から、平成30年8月診療分より、現役並み所得者は新たに3つの所得区分に分けられ、個人単位がなくなり世帯単位の限度額が変更になります。また、一般の個人単位の限度額も変わります。その他の限度額は変更ありません。

平成30年7月診療分まで
70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)・平成30年7月診療分まで
所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

4回目以降の場合44,400円

一般14,000円(年間上限※144,000円)

57,600円

4回目以降は44,400円

低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円
平成30年8月診療分から
70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)・平成30年7月診療分から
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 
課税所得690万円以上  -

252,600円(総医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算) 

4回目以降は140,100円

 課税所得380万円以上 -

167,400円(総医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

4回目以降は93,000円 

 課税所得145万円以上 -

80,100円(総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

4回目以降は44,400円 

 一般

18,000円(年間上限※144,000円) 

57,600円 

4回目以降は44,400円

 低所得者28,000円 24,600円 
 低所得者18,000円 15,000円 
  • 「現役並み所得者」とは、同一世帯内に住民税課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。平成30年8月診療分以降は、課税所得に応じて区分。
  • 「一般」とは、現役並み所得者および低所得者2・1以外の人
  • 「低所得者2」とは、70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)
  • 「低所得者1」とは、70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の場合は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

※「年間上限」は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。

 

医療費が高額になりそうなときには「限度額適用認定証」を利用しましょう

医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、申請により町が発行する「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。

「限度額適用認定証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」について


追加情報

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お問い合わせ

甲佐町役場 住民生活課 保険係
電話番号:096-234-1113この記事に関するお問い合わせ


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