介護サービスの利用料のご案内<要介護1〜5の方>

• 介護保険で介護サービスを受けたときに支払う利用料は、そのサービスの費用の1割(又は2割)です。
• 通所サービス、短期入所サービス、認知症高齢者グループホームを利用の際、食事の提供を受けた場合は、その食材料費の負担が必要になります。
• 施設サービスを利用した場合は、所得区分等によって一定額の食費・居住費の負担が別に必要となります。
• なお、利用料の1ヶ月の額が世帯の合計で一定の額を超えると、その超えた額を高額介護サービス費として支給します。

介護サービスを受けたときの費用の目安、標準負担額、高額介護サービス費は、それぞれ以下のとおりです。

介護サービスを受けたときの自己負担費用の目安(在宅サービスの場合):1割負担の方

訪問サービスの自己負担費用目安

訪問介護(ホームヘルプサービス)

身体介護中心:254円(20分以上30分未満の場合)

生活援助中心:190円(20分以上45分未満の場合)

訪問看護

訪問看護ステーションから:830円(30分以上1時間未満の場合)

病院又は診療所から:550円(30分以上1時間未満の場合)

訪問入浴介護

1250円(1回につき)

訪問リハビリテーション

305円(20分間リハビリテーションを行った場合)

居宅療養管理指導

500円(医師・歯科医師・薬剤師等職種によって金額が異なります。)

通所サービス(通常規模の事業所の場合)の自己負担費用目安

通所介護(デイサービス)

690円から1188円(利用時間が7時間以上9時間未満。また、要介護度によって金額が異なります。)

通所リハビリテーション(デイケア)

671円から1271円(利用時間が7時間以上9時間未満。また、要介護度によって金額が異なります。)

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

(要支援状態の人はサービスを受けられません。)

560円から838円(1日につきまた、要介護度によって金額が異なります。)

特定施設入所者生活介護

(有料老人ホームなどの入所者への介護サービス)

560円から838円(1日につきまた、要介護度によって金額が異なります。)

福祉用具の貸与

福祉用具の事業者が定める額

購入費の支給

年間限度額　10万円

(利用者が費用の全額を支払い、後に保険から9割(又は8割)の払戻しを受ける償還払いの方法がとられます。)

住宅改修費の支給

限度額20万円(原則1回限り)

(利用者が費用の全額を支払い、後に保険から9割(又は8割)の払戻しを受ける償還払いの方法がとられます。)

介護サービス計画の作成

自己負担費用はありません

※サービス費用は、介護サービス事業者によって多少異なる場合があります。また、種々の条件により加算・減額があります。

※その他<要支援1〜2の方>の介護予防サービス利用料は別にあります。

介護サービスを受けたときの自己負担費用の目安(施設サービスの場合:要介護1から5の人が利用できます。)

施設の種類

• 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
• 介護老人保健施設(老人福祉施設)
• 介護療養型医療施設(療養型病床等)

1日当たりの利用者の負担額

施設サービス費用の1割(又は2割)+居住費+食費+日常生活費

備考

要介護度によって金額が異なります。

また、利用者の負担額のなかで、居住費は居室の種類により異なります。

低所得の人が施設を利用した場合の居住費・食費の負担金限度額

この負担額の減額を受ける場合は、福祉課・介護保険係に申請し、負担限度額の減額認定を受ける必要があります(預貯金額等も勘案します)。適用は、申請された月の初日に遡ります。

利用者負担段階　第1段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者

居住費等の負担限度額

• ユニット型個室:820円
• ユニット型準個室:490円
• 従来型個室(老健・療養等):490円(320円)
• 多床室:0円

食費の負担限度額

300円

利用者負担段階　第2段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

居住費等の負担限度額

• ユニット型個室:820円
• ユニット型準個室:490円
• 従来型個室(老健・療養等):490円(420円)
• 多床室:370円

食費の負担限度額

390円

利用者負担段階　第3段階

本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人

居住費等の負担限度額

• ユニット型個室:1310円
• ユニット型準個室:1310円
• 従来型個室(老健・療養等):1310円(820円)
• 多床室:370円

食費の負担限度額

650円

高額介護サービス費

利用料の1ヶ月の額が世帯の合計で次の額を超えると、役場に申請することによって、高額介護サービス費として支給を受けることができます。(施設サービスでの食事代の負担は含みません。)