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「すまいの再建」支援事業について

更新日:2017年11月7日

「すまいの再建」支援事業

平成28年熊本地震により被災し、県内に住まいを再建される世帯を対象に、「すまいの再建」に係る4つの支援事業の申請受付を開始します。

  1. 転居費用助成事業
  2. 民間賃貸住宅入居費助成事業
  3. リバースモーゲージ利子助成事業
  4. 自宅再建利子助成事業

対象者

平成28年熊本地震で被災し、以下のいずれかの要件に該当する世帯を対象とします。

  1. 応急仮設住宅(建設型仮設住宅、借上型仮設住宅)の入居世帯
  2. 全壊または大規模半壊のり災証明書の交付世帯
  3. 半壊のり災証明書の交付世帯でその住宅を解体した世帯
  4. 被災者再建支援法に基づき長期避難世帯として認定されている世帯

町が行う事業

1 転居費用助成事業

 仮設住宅や仮住まいの居宅から恒久的な住まいへ引っ越す際の負担を軽減するため、転居費用を助成します。

  助成額:1世帯あたり一律10万円

 ※1つの世帯が複数の再建先に転居した場合は、いずれか1つの世帯での申請となります。

 ※同居する複数の世帯が1つの再建先に転居した場合は、いずれか1つの世帯での申請となります。

 

2 民間賃貸住宅入居費助成事業

 民間の賃貸住宅への入居に必要な仲介手数料や保証金などの初期費用を助成します。なお、借上型仮設住宅にお住まいの方で、仮設住宅としての入居期間満了後も引き続きその物件にお住まいになる場合も対象になります。

  ※助成額:1世帯あたり一律20万円

 ※1つの世帯が複数の賃貸住宅に入居した場合は、いずれか1つの世帯での申請となります。

 ※複数の世帯が同一の賃貸住宅に入居した場合、いずれか1つの世帯での申請となります。


県が行う事業(申請窓口は町)

3 リバースモーゲージ利子助成事業 

 自宅の再建のため、金融機関等からリバースモーゲージ型の融資を受けた場合、850万円までの借入金に対し利子の全部または一部を助成します。60歳以上で融資を受けた方が対象となります。

 ※日本財団わがまち基金「平成29年度被災住宅再建資金助成事業」との併用はできません。

 

4 自宅再建利子助成事業

 自宅の再建のため、金融機関等から住宅ローンの融資を受けた場合、850万円までの借入金に対し利子の全部または一部を助成します。ただ、以下の収入要件があります。

◎収入要件

 世帯年収(世帯員の合計)が500万円以下(前年の課税所得証明書の合計)

 ※給与収入以外の収入がある場合は、世帯全員の年間所得350万円以下

なお、以下に該当する世帯は収入(所得)要件が緩和されます。

●23歳未満の被扶養者がいる世帯
 被扶養親族数      給与収入のみ給与収入以外あり 
 1人 世帯年収550万円以下 世帯所得390万円以下 
 2人 世帯年収600万円以下

世帯所得430万円以下

 3人 世帯年収700万円以下

世帯所得510万円以下

 ●満60歳以上の方がいる世帯

  世帯全員の所得の合計額から、1人あたり10万円控除


●障がい者がいる世帯
 控除の対象となる方控除額 

・身体障がい者手帳3~6級に該当

・療育手帳B1またはB2に該当

・精神障がい者保健福祉手帳2級または3級に該当 

 世帯全員の所得の合計額から

1人当たり27万円控除

・身体障がい者手帳1級または2級に該当

・療育手帳A1またはA2に該当

・精神障がい者保福祉手帳1級に該当

 世帯全員の所得の合計額から

1人当たり40万円控除

※日本財団わがまち基金「平成29年度被災住宅再建資金助成事業」との併用はできません

必要書類

各事業共通

・転居後の住民票(世帯全員分の続柄を記載したもの)

・り災証明書の写し

・申請者の本人確認書類(免許証、保険証など)

・印かん(認印)

・り災区分が「半壊」の場合、自宅の解体を証明する書類の写し(解体証明書など)

 

その他各事業別に必要なもの
 転居費用助成事業

・世帯主名義の預金通帳の写し(振込先は原則世帯主口座)

・転居先の入居に関する契約書等の写し

 民間賃貸住宅入居費助成事業・世帯主名義の預金通帳の写し(振込先は原則世帯主口座)
・契約書の写し(賃貸契約)

 リバースモーゲージ

利子助成事業

 

・住宅債務に係る金銭消費賃貸契約書の写し

・抵当権設定契約書の写し

・返済予定表の写し

 住宅再建利子助成 事業

・前年の課税所得証明書(入居する世帯全員)

・住宅債務に係る金銭消費賃貸契約書の写し

・抵当権設定契約書の写し(抵当権を設定した場合)

・工事請負契約書の写し(抵当権を設定していない場合)

・返済予定表の写し

※再建した住宅に障がい者などが入居する場合、身障者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の写しが必要です。

※別居する扶養親族がいる場合、親族関係が確認できる戸籍謄本などおよびその方の課税所得証明書も必要です。

●申請書等様式
転居費用助成事業 ・ 転居費用助成金交付申請書(PDF 約125KB) 
民間賃貸住宅入居費助成事業    民間賃貸住宅入居費用助成金交付申請書(PDF 約117KB)
リバースモーゲージ

利子助成事業 

リバースモーゲージ交付申請書(PDF 約120KB)

リバースモーゲージ実績報告書(PDF 約70KB)

リバースモーゲージ入居者一覧(PDF 約65KB)

 住宅再建利子助成事業 

自宅再建利子助成事業補助金交付申請書(PDF 約143KB)

自宅再建利子助成事業完了実績報告書(PDF 約69KB)

自宅再建利子助成事業入居者一覧(PDF 約69KB)

受付について

 期間:平成29年11月6日(月)から(土・日曜日、祝日及び年末年始の閉庁日を除きます)

   ※再建先への入居が完了してからのお手続きになります。

時間:午前8時30分から午後5時まで

場所:甲佐町役場 福祉課 社会福祉係

 

 

 

 


追加情報

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お問い合わせ

甲佐町役場 福祉課 社会福祉係
電話番号:096-234-1114この記事に関するお問い合わせ


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