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インターネットによる人権侵害

更新日:2018年2月14日

 Q1 どんな課題がありますか?

 インターネットの特性(匿名性、拡散性、利便性など)を悪用して引き起こされる人権に関わる問題の多発

・他人を誹謗中傷する書き込み(「ネットいじめ」など)・差別を助長する情報や不確かな情報の流布

・他人のプライバシーに関わる情報を無断で公開する ・詐欺や悪質商法などの犯罪やトラブル

・児童ポルノなどの有害情報の氾濫(はんらん) ・個人情報の流出 ・迷惑メールやサイバー攻撃による被害

Q2 どんな取組が行われていますか?

 (日本の主な取組み)

 法務省の人権擁護機関では、「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を年間強調事項として掲げ、啓発活動を行っています。また、インターネット人権相談受付窓口の設置や、インターネット上で名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害などの人権侵害があったときの、被害回復への手助け・削除要請を行っています。

(熊本県の主な取組み)

 熊本県少年保護育成条例[2007改正]

少年がインターネット上の有害情報を閲覧し、又は視聴することを防止するため、フィルタリングソフトの活用等を進めています。その他、「くまもと携帯電話・スマートフォンの利用5か条」や「情報安全・情報モラル教育に関する指導資料」の作成、配布などにより、家庭・学校の両輪から情報安全・情報モラル教育を推進しています。

 

   

                         熊本県人権情報誌 コッコロ通信より

                        人権に関するお問い合わせ先


お問い合わせ

甲佐町教育委員会 社会教育課 社会教育係
電話番号:096-234-2447この記事に関するお問い合わせ


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