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災害と人権(2)

更新日:2017年4月12日

災害と人権(2)

  前回掲載の[災害と人権(1)」では、平成28年4月に発生した熊本地震での避難時を振り返り、特に「災害弱者」・「災害時要支援者」に注目しました。(この内容は、熊本県人権センターのホームページでもご覧いただけます。)                                            

 今回は、東日本大震災に起因する人権問題を取り上げます。東日本大震災から6年が経ちました。「6年前、どこか他人事のように思っていたけれども、熊本地震を経験して、感じ方・考え方が変わった・・・」という方も少なくないかもしれません。                             

東日本大震災に起因する人権問題(平成28年度版「人権の擁護」(法務省人権擁護局発行))より抜粋)                             平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、大津波の発生により東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壌滅的な被害をもたらし、未曽有の大災害となりました。また、地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。 このような中、避難生活の長期化に伴うトラブルや放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱い等の人権問題が発生しています。 

内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成24年8月調査)から「東日本大震災やそれに伴う福島第一原子力発電所の事故の発生により、現在、被災者にどのような人権問題が起きていると思いますか?」                                                                   

○避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待

○差別的な言動をされること

○職場、学校等でいやがらせやいじめを受けること                                             などが上位をしめています。

                                                                                                            コツコロ通信より                       


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甲佐町教育委員会 社会教育課 社会教育係
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