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平成29年度から国民健康保険税の軽減判定所得が改正されました

更新日:2017年5月1日

平成29年度から国民健康保険税の軽減判定所得が改正されました

国民健康保険税は、国民健康保険被保険者の前年の所得と被保険者数によって均等割(世帯の被保険者数に応じて計算)と平等割(1世帯当たりで計算)が軽減される措置がありますが、この措置が平成29年度から改正されました。

改正後の軽減判定所得

7割軽減

前年の所得が基礎控除33万円以下の世帯(変更ありません)

5割軽減

前年の所得が基礎控除33万円+27万円(平成28年度は26.5万円)×被保険者数以下の世帯

2割軽減

前年の所得が基礎控除33万円+49万円(平成28年度は48万円)×被保険者数以下の世帯

※被保険者数は、同世帯の中で国保から後期高齢者医療制度に移行した方も含まれます。

 

例えば、世帯内の被保険者数が3人で国保加入者の所得の合計が113万円の世帯の場合、平成28年度は2割軽減世帯に該当しますが、平成29年度は5割軽減世帯に該当します。

平成29年度の国保税の税額については、6月中旬に税務課から発送する納税通知でご確認ください。

国保税についてのお問い合わせ先

町税務課 電話 096-234-1112(直通)

 

平成30年度からの国保運営者が改正されます

平成30年度から県と町が共同で国民健康保険を運営します

国民健康保険は、現在、町が保険者となって運営していますが、平成30年度からは、県と町が共同保険者となって運営する形に変更されます。

県は、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や事業の効率化や標準化、広域化などを推進し、国保運営の中心的な役割を担います。

町は、被保険者証の発行、保険給付、保険税率の決定、保険税賦課および徴収、保健事業など被保険者と関係するきめ細かい事業を引き続き担います。

 


お問い合わせ

甲佐町役場 住民生活課 保険係
電話番号:096-234-1113この記事に関するお問い合わせ


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