介護サービスの利用料のご案内
- 介護保険で介護サービスを受けたときに支払う利用料は、そのサービスの費用の1割です。
- 通所サービス、短期入所サービス、認知症高齢者グループホームを利用の際、食事の提供を受けた場合は、その食材料費の負担が必要になります。
- 施設サービスを利用した場合は、所得区分等によって一定額の食費・居住費の負担が別に必要となります。
- なお、利用料の1ヶ月の額が世帯の合計で一定の額を超えると、その超えた額を高額介護サービス費として支給します。
介護サービスを受けたときの費用の目安、標準負担額、高額介護サービス費は、それぞれ以下のとおりです。
介護サービスを受けたときの自己負担費用の目安
| サービスの種類 | サービスの自己負担費用の目安
|
備 考 | ||
|---|---|---|---|---|
| 訪 問 サ ー ビ ス | 訪問介護 (ホームヘルプサービス) |
身体介護中心 | 402円 | 利用時間が30分以上60分未満の場合 （早朝・夜間は25％加算、深夜は50％が加算されます。） |
| 生活援助中心 | 229円 | |||
| 訪問看護 | 訪問看護ステーションから | 425円 | 30分未満の場合 | |
| 病院又は診療所から | 343円 | |||
| 訪問入浴介護 | 1,250円 | 1回につき | ||
| 訪問リハビリテーション | 305円 | 20分間リハビリテーションを行った場合 | ||
| 居宅療養管理指導 | 500円 | 医師・歯科医師・薬剤師等職種によって金額が異なります。 | ||
| 通所サービス （通常規模の事業所の場合） |
通所介護
(デイサービス) |
677円から1,125円 | 利用時間が6時間以上8時間未満。 また、要介護度によって金額が異なります。 |
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| 通所リハビリテーション (デイケア) |
688円から1,303円 | |||
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） (要支援状態の人はサービスを受けられません。) |
831円から900円 | 1日につき
また、要介護度によって金額が異なります。 |
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| 特定施設入所者生活介護 （有料老人ホームなどの入所者への介護サービス） |
571円から851円 | 1日につき
また、要介護度によって金額が異なります。 |
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| 福祉用具の貸与・購入費の支給 | 貸 与 | 福祉用具の事業者が定める額 | ||
| 購 入 | 年間限度額 10万円 | 利用者が費用の全額を支払い、後に保険から9割の払戻しを受ける償還払いの方法がとられます。 | ||
| 住宅改修費の支給 | 限度額20万円(原則1回限り) | 利用者が費用の全額を支払い、後に保険から9割の払戻しを受ける償還払いの方法がとられます。 | ||
| 介護サービス計画の作成 | 自己負担費用はありません | |||
※サービス費用は、介護サービス事業者によって多少異なる場合があります。また、種々の条件により加算・減額があります。
| 施設の種類 | 1日当たりの利用者の負担額 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム) |
施設サービス費用の1割 +居住費+食費+日常生活費 |
要介護度によって金額が異なります。 また、利用者の負担額のなかで、居住費は居室の種類により異なります。 |
| 介護老人保健施設 （老人福祉施設） |
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| 介護療養型医療施設 (療養型病床等) |
低所得の人が施設を利用した場合の居住費・食費の負担金限度額
この負担額の減額を受ける場合は、福祉課・介護保険係に申請し、負担限度額の減額認定を受ける必要があります。
| 利用者負担段階 | 居住費等の負担限度額 | 食費の 負担限度額 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| ユニット型 個室 |
ユニット型 準個室 |
従来型 個室 |
多床室 | |||
| 第１段階 | 本人および世帯全員が住民税非課税で、 老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 |
820円 | 490円 | 490円（320円） | 0円 | 300円 |
| 第２段階 | 本人および世帯全員が住民税非課税で、 合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人 |
820円 | 490円 | 490円（420円） | 320円 | 390円 |
| 第３段階 | 本人および世帯全員が住民税非課税で、 利用者負担段階第2段階以外の人 |
1,640円 | 1,310円 | 1,310円（820円） | 320円 | 650円 |
高額介護サービス費
利用料の1ヶ月の額が世帯の合計で次の額を超えると、役場に申請することによって、高額介護サービス費として支給を受けることができます。(施設サービスでの食事代の負担は含みません。)
| 利用者負担段階区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般世帯 | (世帯）37,200円 |
| 住民税世帯非課税 | （世帯）24,600円 |
| 住民税世帯非課税で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人 | （個人）15,000円 |
| 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者 | |
| 生活保護の受給者 | （個人）15,000円（世帯）15,000円 |
| 利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合 |
このページに関するお問合せ先
作成日：
2012-01-26
福祉課 介護保険係： 電話096-234-1114
