開示（公開）を請求できる人

Ｑ．開示を請求できる人は？

Ａ．誰でも請求できます。

制度を実施する機関

Ｑ．町の機関であればどこでも請求できますか？

Ａ．町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会がこの制度の実施機関です。

請求できる公文書

Ｑ．公開を請求できる公文書は？

Ａ．実施機関の職員が職務上作成または取得した文書・図画、電磁的記録で、平成１４年４月1日以後に決裁などの公的処理を完了し、実施機関が組織的に用いるために保有しているものです。

不開示情報

Ｑ．開示されない公文書は？

Ａ．個人情報など条例で定める６項目の情報は、開示されません。

請求方法

Ｑ．請求の方法は？

Ａ．町総務課文書管財係が、相談・受付の窓口となります。総務課文書管財係に備え付けてある「開示請求書」に必要事項を記入して、提出してください。

開示するかの決定

Ｑ．請求に対する決定の通知は？

Ａ．請求を受理してから15日以内に、開示するかどうかを決定し、請求者へ通 知します。

決定に不服がある場合

Ｑ．不開示などの決定に不服がある場合は？

Ａ．不服の申し立てをすることができます。実施機関は学識経験者や町民代表で構成する「上益城情報公開及び個人情報保護審査会」に諮問。答申を尊重して再度判断します。

開示にかかる費用

Ｑ．開示に係る費用は？

Ａ．公文書の閲覧は無料です。複写する場合は、複写にかかる実費を負担していただきます。郵送の場合は、送付に要する費用も請求者負担となります。

不開示情報

次のような情報は不開示となります。

* 法令などにより守秘義務が定められている情報
* 特定の個人を識別できる情報
* 法人などの正当な利益、地位などを害するおそれがある情報
* 人の生命や身体、財産などの保護、犯罪の予防などに支障を及ぼすおそれがある情報
* 実施機関や国、その他の地方公共団体の審議、検討または協議に関する情報で、行政の公正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報
* 実施機関や国、その他の地方公共団体が実施する検査、契約、交渉などの事務事業に関する情報であって、それらの適正な執行に支障を及ぼすおそれがある情報